個人向け国債は、発売された当初からブームになっていて、特に変動金利タイプについては、かなり人気が出ています。

将来、利上げが見込まれている中で、金利が市場金利に連動して上がっていく、という商品性は確かに魅力的です。

でも、それが、実際にどれほど有利か？ということを考えたことはあるでしょうか？

個人向け国債（変動金利）の利息の決まり方

ここで満期10年の個人向け国債（変動金利）の金利の決め方を見てみましょう。個人向け国債（変動金利）の金利は、下記のような算式で決定されます。

10年固定利付国債の利回り−0.8%

ここで、注目してほしいのは、普通の国債利回りから0.8%差し引かれて金利が決まっている、という事実です。

このことをご存じだったでしょうか？

変動金利型の個人向け国債の利率は、変動金利である、という有利さと相殺される形で、利息の水準が非常に低く抑えられてしまっているのです。

個人向け国債（変動金利）の利息の決まり方

さて、それでは、実際に金利の推移に応じた利息の金額を比較してみましょう。

変動利付国債の利回り推移

上の表は、以下の５つのパターンで投資をした場合に得られる利息総額（税引前）をグラフにしたものです。

• 利率が今と変わらない場合
• 利率が年平均+0.125%ずつ上昇し、10年後の市場金利は2.825%になる場合
• 利率が年平均+0.25%ずつ上昇し、10年後の市場金利は3.95%になる場合
• 利率が年平均+0.5%ずつ上昇し、10年後の市場金利は6.2%になる場合
• 固定利付き国債に投資をした場合

上のグラフを見てみると、普通の国債（固定利付き国債）よりも利回りが良くなるのは、利息が毎年0.25%ずつ上昇するか、それ以上上昇した場合であることがわかります。

その場合、10年後の市場金利は約4%になっている計算になります。

個人向け国債（変動金利）はあまり有利ではない

このように、普通の国債を買うよりも、個人向け国債を買ったほうが得になる、というケースは考えづらいのが実態です。

むしろ、これから、不景気に逆戻りしてしまうと、逆に損をしてしまう可能性さえもあるのです。

もちろん、将来がどうなるかは誰にもわかりませんから、個人向け国債に投資資金の一部を振り向けることは構いません。

ただ、間違えても、全資産を個人向け国債に振り向けることはやめておいたほうが無難です。

細かい銘柄を吟味している時間がもったいない、そんな時間をかけるくらいならば多少の手数料を払ってでもプロに資産運用を委託したい、そんなニーズに応えるサービスです。

ラップ口座に預けている資金を使って、株・債券の売買をする場合、売買手数料は証券会社の負担となります。

そのため、通常の証券会社の口座に資金を入れている場合には、手数料稼ぎのために証券会社の営業担当者から頻繁に売買をするよう仕向けられる傾向にある、と言われていました。

しかし、ラップ口座ならば、証券会社への報酬は預けている資産の残高に応じた報酬額となるため、回転売買に頼らない、じっくりとした運用をする動機付けもできる優れたサービスと言われています。

富裕層向けのラップ口座が一般投資家の手にも届く

ところで、従来は、ラップ口座というと１億円以上の資産を保有している投資家が対象、というのがほとんどでした。金融資産を１億円もっている人は、ほとんどいないでしょうから、ラップ口座は、ほんの一部の富裕層向けのものだったのです。

このような富裕層向けにしかラップ口座が提供されてこなかったのは、分散投資をするためには最低１億円は必要、という理由や、ファンドマネージャーが個別対応するには、これくらいの預け入れ資産がないと割に合わない、という２つの理由が主なものだと考えられます。

ところが、最近では、預け入れ資産1,000万円からでもラップ口座を使うことが可能、という商品が現れてきており、一般の人にも手が届く所まで来ています。

一般向けのラップ口座。その実態は・・・

ところが、この一般向けのラップ口座。実態を見てみると、商品性に疑問なものも多いです。

というのは、このような一般向けのラップ口座の運用資産を見てみると、ほとんどが「投資信託」で運用する、というタイプのものだからです。

実は、ラップ口座にある資金で投資をした場合、投資信託購入時の「購入手数料」は無料になるのですが、投資信託を保有し続ける限り支払い続けなければいけない「信託報酬」は無料にならず、預け入れ資産から差し引かれ続けるのです。

これは、ファンドオブファンズと同じ原理で、ラップ口座の設定自体で手数料が取られるのみならず、さらに投資信託に投資をすることで手数料が二重に取られてしまうことになるのです。

一般向けのラップ口座開発者のモラルを問う

このような商品を開発した理由を、証券会社の商品開発担当者は「株・債券等に直接投資をしても、この程度の金額では分散投資しきれないため投資信託を購入する」という説明をしているようです。

ですが、ラップ口座で専門のファンドマネージャーが運用をする以上、本来は「株・債券」等に対して直接投資をすべきであって、投資信託で運用をするのでは、ラップ口座の意味が全くないと思いませんか？

しかも、ひどいラップ口座になると、なんと、「ファンドオブファンズ」を投資対象にするラップ口座まであるとのこと。

これでは手数料三重取りです（ラップ口座で手数料をとり、ファンドオブファンズ自体で信託報酬をとり、その組み入れ対象の投資信託で信託報酬をとる）。

このような事情を投資家に知らせずに、販売しているとしたら・・、ちょっと酷いと思いませんか？

ただ、その投資信託の中には、（少なくとも、初心者に対しては）わかりづらい投資信託も混じっています。

そのひとつが、ファンドオブファンズです。

投資信託とは？

投資信託とは、投資家の代わりに、投資対象を選んで購入するサービスをいいます。

投資信託を買う動機は様々ですが、よくあるのは「自分で株式や債券の銘柄を選ぶのが大変なので投資信託を購入する」という動機。

まさに、投資信託は、このニーズを満たしてあげるかわりに、投資家から手数料を得る、というものなのです。

ところで、投資対象を、投資信託の運用者（ファンドマネージャ）に任せるとはいっても、ある程度は、自分の運用意図を伝える必要があります。

例えば、安定運用をしたいならば、個別の銘柄選びは任せるにしても債券を中心とした運用をお願いする必要がありますし、積極運用をしたいのならば、日本国内の株式や場合によっては外国の株式等にも投資をお願いする必要があるかもしれません。

そこで、投資信託は、それぞれ「どのような投資商品を買うか？」が明確にされており、その投資方針が、自分自身の運用方針と合う投資信託を購入することで、投資家は自分の求める投資を行っていくのです。

ファンドオブファンズとは？

通常、投資信託は、日本株式、外国株式といった株式や、や日本国債、社債、外国債といった債券に投資を行います。

これに対して、ファンドオブファンズというのは、投資対象が「投資信託」である点で、他の投資信託と異なります。

つまり「投資信託に対して投資をする投資信託」それが、ファンドオブファンズなのです。

ファンドオブファンズのメリットとしてよく言われるのは「分散投資」ができること。例えば、「主に株式に投資をする投資信託」と「主に債券に投資をする投資信託」に投資をするファンドオブファンズに投資をすることで、自動的に分散投資ができてしまいます。

また、今、日本では、たくさんの投資信託が出回っており（一説には株式や債券の銘柄数よりも投資信託の数のほうが多いと言われています）、投資信託を選ぶのも一苦労です。

そこで、投資信託選びさえも専門業者に委託したい・・、そんなニーズにも、ファンドオブファンズならピッタリです。

ファンドオブファンズは手数料の二重取り

ところで、冒頭にも書いたとおり、投資信託を購入すると手数料がかかります。

投資信託の手数料の主なもには、下記の２つがあり、それぞれ、投資信託ごとに定められた手数料が徴収されます。

• 購入手数料：購入時にかかる手数料
• 信託報酬：運用中継続的にかかる手数料

ファンドオブファンズも例外ではなく、これらの手数料がかかります。

ここで、問題なのは、ファンドオブファンズが投資対象としている「投資信託」そのものにも購入手数料がかかってしまうのです。

つまり、ファンドオブファンズそのもので手数料がかかるとともに、ファンドオブファンズがトウししている投資信託からも手数料を取られてしまうのです。

特に、信託報酬が二重にかかってしまう点は、ファンドオブファンズに特徴的なところです。

直接投資信託を買ったほうがお得

投資をする以上は、何に分散投資をするのか、大ざっぱには自分で方針を決めるべきです。

例えば、国内株式に40%、国内債券に40%、外国債券に20%といったレベルまでは、自分で決めなければいけません（逆に、もし、それが決められないのであれば、投資をすべきではありません）。

そして、ここまで決まってしまえば、もはや、ファンドオブファンズを買うメリットは全くありません。

そんなものを買うくらいならば、国内株式型投資信託を40%、国内債券型投資信託を40%、外国債券型投資信託を20%購入したほうが、はるかに運用成果があがります。

そうはいっても、何を買えばいいかわからない・・・、という場合には、証券会社の担当者に、

ファンドオブファンズで組み入れている投資信託とその運用方針を教えてほしい

といって聞いてみてください。

そして、そこで話にのぼった投資信託から選べばOKです。

ぜひ、試してみてください。

たとえば、新生銀行のニュー パワード・ワン預金等が良い例です。

当初３年間は金利が年利1.1%ですが、4年目、５年目には年利1.2%になる可能性があるのです（2007年6月現在）。

はっきりいって、現在の預金の金利水準からすると異常に高い金利水準です。

でも、なんで、こんなに高い利率設定ができるのでしょう？

もちろん、銀行はボランティアやサービスでこのような高い金利を約束しているわけではなく、充分に儲かる仕組みがあるのです。

預金の預入期間は銀行が決める

様々な銀行で、このような預入期間が長くなるに従って金利水準が高くなっていく定期預金が作られています。これらの定期預金に共通している特徴は、預入期間を銀行が決めるという点です。

新生銀行のニュー パワード・ワン預金の場合、預入期間は3年または5年とされており、満期は銀行の判断で決定されます。

通常の定期預金の場合には、預金者が満期を決めますので、ここが決定的に違います。

実は、銀行が高い金利を約束しているのも、定期預金の預入期間を銀行が決められるからなのです。

３年後に金利水準が高くなったら

さて、なぜ、定期預金の預入期間を銀行が決められると、預金者が受け取る利息を高くすることができるのでしょうか？

それを理解するために、３年後の日本を想像してみましょう。

もし、今のような好景気が続いていたとしましょう。すると、お金を借りて設備投資をしたい、という会社が多くなる結果、金利水準は今よりも上昇します。

その結果、もし、新生銀行がお金を借りるために金利を3.0%支払わなければいけない場合を考えてみましょう。

その場合、3.0%の金利を支払う代わりに、パワード・ワン預金を継続すれば・・、たった年1.2%の金利で資金を調達することができます。

その結果、年1.8%分（市場金利3.0%−預金者に支払う金利1.2%＝1.8%）分の利息を節約することができるのです。

つまり、この定期預金は、金利水準が高くなった場合には、銀行から継続されるのです。

これを預金者の側から考えて見ましょう。

もし、3年後に市場金利が3.0%になっていた場合、この預金は継続されます。その場合、預金者が受け取る金利は1.2%だけです。

ところで、もし、この定期預金をしないで、同じお金を3年後に改めて定期預金や国債等に投資をした場合には、受け取れる金利は市場金利の3.0%になるはずです。

つまり、預金者は本来受け取れるはずの金利（3.0%）を放棄していることになるのです。

３年後に金利水準が高くならなかったら

一方で、もし、好景気が長くは続かず、3年たっても金利水準は今とほとんど変わらない0.5%程度にとどまったとしましょう。

その場合には、パワード・ワン預金を継続して預金者に1.2%の金利を払うよりは、むしろパワード・ワン預金を解約して市場から0.5%の金利で資金調達をするほうが有利になります。

つまり、この定期預金は金利水準が高くならない場合には、銀行から解約されてしまうのです。

これを預金者の側から見ると、市場金利が思ったほどあがらない場合には、定期預金が解約され、新たな運用先を探さなければいけないことになります。

ただ、預金が解約される場合、市場金利は低いことが前提になるため、少なくとも、その段階で年利1.2%を受け取れるような定期預金はないはずです。

預金者が負担する見えないリスク

このように、銀行が満期を選択するタイプの定期預金の場合、預金者は次のようなリスクを負っているのです。

• 将来、金利が上昇したとしても、低い金利でお金を貸さなければいけないリスク
• 将来、金利が上昇しなかった場合に、約束どおりの利息を受け取れないリスク

その代わりに、当初3年間については普通の定期預金よりも高い金利を享受することができるのです。

このような外貨定期預金の特徴は、とにかく金利（利率）が高いということ。

たとえば、みずほ銀行の外貨定期預金特別金利プランに預け入れると、アメリカドルで年利13%、ユーロで年利10%、オーストラリアドルで年利20%、ニュージーランドドルに至っては年利25%という高利率が得られるのです。

ところで、なんで、こんなに高い利率設定をして銀行は外貨預金をすすめるのか？疑問に思いませんか？

実は、利率（パーセンテージ）は高くても、実際の手取りの利息額は高くはないのです。

そのからくりのひとつは、この外貨預金の預入期間にあります。

よくよく説明ページを見てみると、このような高金利が得られるのは最初の１ヶ月だけ、ということがわかります。

たとえば、100万円を年利13%で１ヶ月預けたとすると、

1,000,000円（元本）×13%（年利）÷1（ヶ月）×12（ヶ月）＝10,833円

となって10,833円しか利息は得られないのです。

え？今時、1%の利息が得られるなんて有利な運用ではないか？

そう思われるかもしれませんが、実質の手取り額はもっともっと少なくなります。

なぜかというと、外貨預金を預ける場合、普通の都銀では下記のとおり手数料がかかるのです。

• ドル：１ドルあたり1円
• ユーロ：１ユーロあたり1円50銭
• オーストラリアドル：１オーストラリアドルあたり2円50銭
• ニュージーランドドル：１ニュージーランドドルあたり2円55銭

しかも、この手数料は円からドル等の外貨に両替するときだけでなく、ドル等の外貨から円に両替する際にもかかるので、実際には、この２倍の手数料がかかることになるのです。

それでは、具体的に100万円で１ヶ月のドル定期預金を預け入れ、１ヶ月後に円で引き出すとどれくらいの手取りになるかを計算してみると、なんと、下記のとおり為替変動がない場合でさえも元本割れになってしまうのです。

基本的に、外貨運用だけを考えた場合、都銀で外貨定期預金をするメリットはほとんどありません。これは、このようなキャンペーン金利が適用されている場合でも同様です。

もし、どうしても、外貨運用をしたい場合には、ソニー銀行等の口座を活用するか、外貨MMFや、外貨FX等を使うようにしましょう。